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大学の無償化なる旨のニュースが世間を騒がせましたが、少しだけ調べてみた国民健康保険料削減コンサル&生命保険代理店asimomy店長の矢口です。

経済面で大学に進学できない優秀な子への支援は良いと思いますが、勉強をしたくない子を進学させてもどうなんでしょうか。
少子高齢化時代の大学への支援なんですかね。

その財源の一部として、企業からの拠出金とあります。
企業が出すから労働者には関係ないと考えがちですが、企業からしたら立派な人件費の一部と考えても良いと思います。

すでに企業は「子ども・子育て拠出金」なるお金を負担しています。

平成27年度(2015年度) 1,000分の1.5
平成28年度(2016年度) 1,000分の2.0
平成29年度(2017年度) 1,000分の2.3
平成30年度(2018年度) 1,000分の2.9

自社に勤務している厚生年金加入者全員に対し、企業が全額負担しています。

当然ですが「お給料で還元したいけど・・・」という企業側の意向も吸収されてしまうかもしれません。
お給料を増やせば、セットで厚生年金保険料や健康保険料の負担はもちろん、「子ども・子育て拠出金」も増えます。

会社員の手取り額が増えないのも理解できます。

平成27年度(2015年度) 1,000分の1.5

平成30年度(2018年度) 1,000分の2.9

約2倍に増えています。

大学の無償化等々が予算に組み込まれてくれば、この負担率が増えるか・減るかは考えるまでもないと思います。

増税の議論は大騒ぎになりますが、社会保険料をじわりじわり上げても大騒ぎとはなりません。


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