市販の風邪薬を飲んで早く寝たら、喉の痛み以外は落ち着いてきた国民健康保険料削減コンサル＆生命保険代理店asimomy店長の矢口です。
粉薬を処方される可能性があるので、風邪くらいでは病院には行きません（笑）
10月1日といえば、消費税率が10%になったかもしれない日でした。
税金という観点で、所得税率だけを書いてみます。
5%
10%
20%
23%
33%
40%
45%
所得が低い人ほど率は小さく、所得が大きい人ほど率が高くなります。
所得税ではありませんが、住民税10%が掛かります。
最近の当店が声高にしている国民健康保険。
主にという表現も怪しい（※）ですが、自営業やフリーランスで働いている方が加入する国民健康保険。
※３人に１人は65歳から74歳までの人が占めている国保！
計算式は書きませんが、子どもを扶養している家庭は泣けてくる保険料請求になる仕組みです。
とは言っても、上限はすぐそこにあります。
所得税率の45%は遠くても、国民健康保険の上限はすぐそこです。
上限は８５万円。
所得税率45％の人が国保85万円なんて大したことじゃない。
そんなツッコミは置いておきますが、ここにも不公平な現実が隠れています。
国民健康保険も社会保険なので、確定申告などをすると控除することができます。
自営業の方ならこれだけで十分ですよね。
仮に国民健康保険料を８５万円均一として考えてみた場合
所得税率45%の人は、85万円が控除されるので「約38万円」の所得税を払わなくて済みます。
実質「年間約47万円」程度の負担で済むということですね。
所得税率33%の人の場合。
同様に考えていくと、実質「約57万円」の負担となります。
家族構成によっては、所得税率20%の人も国民健康保険の上限にタッチするケースもあるでしょう。
これだと実質「68万円」の負担。
計算はこれで終わりですが、所得税率が低いほとほどに「実質保険料が多めになる」仕組みとなっています。
住民税は考慮していませんが、貧乏人の私からしたらコメントしたくもありません。
当店は、働き盛り＆子育て世代の自営業者・フリーランスを応援しています。